西日本各地で微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の高い濃度が観測されており、中国北部を
覆っている霧が原因と見られている。共同通信は4日、中国に地理的に近い福岡県は、
汚染物質の飛来が懸念されていると伝えた。
これについて中国経済網の評論家、張捷氏は「華北平原は気圧が低いため、気圧が高い
周辺地域の汚染物質がすべて飛来してくる。特に日本は地震後、原発から石炭火力発電に
切替え、日本のゴミも焼却処理していることから、中国の環境への影響が非常に大きい。
だから中国だけを非難できない。汚染は削減する必要があるが、
異常気候や周辺国の状況も無視できない」と述べた。
華竜網の評論家、謝偉鋒氏は「日本で基準を上回るＰＭ2.5の数値が出たことと中国北部の深刻な
大気汚染との関係を中国は認めるべきだが、多くの日本企業が中国国内で生産活動をして発生した
重度の汚染であることも忘れてはならない。これをどう説明するのか？」と疑問を投げかけた。
日本は80年代から労働集約型の製造業を発展途上国に移転し始めた。中国は労働資源が豊富で、
生産コストが安いことから多くの日本企業が中国に進出。しかし発展を続ける中で非常に多くの不調和が生じた。
例えば、多くの製造産業は本国で禁止されている製品の生産を中国に移し、本社では開発と管理だけを担当した。
その結果、中国のような発展途上国の生態環境や資源に深刻な被害をもたらした。
名幸電子の武漢への投資、エプソンの蘇州での問題などはいずれも地元で大きな非難の声が上がった。
これらは氷山の一角にすぎない。中国に拠点を置く日本企業の多くが昼夜を問わず汚染を排出している。
わずか十数年で青空が見られなくなるとは、おそらく日本企業も想像しなかっただろう。
日本企業の無責任な態度を責めているのではない。何事にも二面性があるし、結局は協力は双方がするものだ。
多かれ少なかれ日本企業は地元にも貢献した。ただ公平に言えば、それっぽっちの利益など子孫に豊かな自然を
残すことからすれば取るに足りない。
些細な事が世界全体に影響を及ぼす今、日本でＰＭ2.5が基準を上回ったことは明らかなバタフライ効果だ。
その元凶は排気ガスを排出し、エネルギー消費量の多い自国企業で、中国に場所を移したに過ぎない。
日本の自国民が新鮮な空気を吸うには本国の範囲内だけにとどまらない。
東アジアの風は強く、韓国の済州島でさえ大気警報が出されている。
これは中国だけが対応するべき問題ではない。
多くの国の企業の発展に関わる問題だ。
