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AIエージェント実運用が7割に、成果を出す企業の共通点は?

生成AIの活用は「試す」段階から「使い広げる」段階へ移行し、AIエージェントも実運用が主流になりつつあります。しかし、企業規模による差は広がっており、成果を分けるのは技術以外の要因にあるようです。INDUSTRIAL-Xの調査結果から、そのヒントを探ります。

何が発表された?

DXやAIの導入支援を手掛けるINDUSTRIAL-Xが「AI/DX導入・活用実態調査2026」の結果を発表しました。全国の企業就業者1031人から有効回答を得たこの調査では、生成AIを活用している企業は全体の60.9%で、「全社的に活用」している企業は26.7%と前年から7.7ポイント増えています。

特に注目されるのがAIエージェント(自律的にタスクを実行するAI)の活用レベルです。「本番業務で自律遂行」14.5%、「半自律運用」26.0%、「補助利用」33.6%の3つを合わせた74.1%が「実運用」に達した企業と位置づけられ、AIエージェントが実運用フェーズに入ったとみられています。

ここがポイント

  • 企業規模による差が大きい:DXに全社で取り組む企業は大手(1000人以上)で70.1%、中小(100人未満)で12.5%と57.6ポイントの開きがあります。中小企業ではAI・DXとも未着手の企業が約6割を占めています。
  • 「明確な成果」は1割にとどまる:AIを活用する企業のうち成果を実感している企業は64.5%ですが、「明確な成果」が出ている企業は10.0%です。
  • 「DX準備なきAI先行」のリスク:DXの土台がないままAI導入が先行する層は6.8%で、そのうち中小企業が57.1%を占めます。この層ではAI推進の専任体制を持つ企業が1.4%、明確な成果を出せている企業は5.7%と極めて低くなっています。
  • 経営層の関与が成果を左右する:経営層が積極的に関与している企業では、関与していない企業に比べ「明確な成果」が出ている割合が約3.7倍(24.3%対6.6%)高いとのことです。
  • 効率化の「天井」:成果が出ている領域は「業務時間短縮」(72.3%)、「コスト削減」(41.4%)が上位ですが、「売上・受注増」は10.7%にとどまっています。

仕事でどう使う?(使いどころ・裏ワザ)

INDUSTRIAL-Xは、成果を分けるのはAIツールの良しあしではなく、組織側の変数だと分析しています。具体的には、経営層の関与、専任体制の構築、ガバナンス整備、人材育成の4つが挙げられています。

実務では、AIエージェントの「補助利用」から「半自律運用」への移行を狙うのが現実的な一歩です。ただし、中小企業の場合、DXの土台(データ整備や業務プロセスの整理)が不十分なままAIを導入すると、体制やガバナンスが追い付かないリスクがあります。まずは経営層の関与を確保し、専任体制を整えることから始めるとよいでしょう。効率化にとどまる成果を売上向上や新規事業創出につなげることも今後の課題です。

まとめ

AIエージェントの実運用は74.1%と主流になりつつありますが、明確な成果を出せている企業は10.0%にとどまります。成果を分けるのはツール性能ではなく、経営層の関与や組織体制など組織側の変数です。AIを活用する際は、DXの土台とガバナンス整備を同時に進めることが重要になります。

参考:AIエージェントは「実運用」が主流に 「明確な成果」を得る企業の共通点は?(ITmedia AI+ 最新記事一覧)

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