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既存業務のAI化は止めて、ゼロから業務を再設計せよ

AIの実証実験(PoC)を繰り返し行っているのに、いざ本番導入や具体的な事業成果には結びつかない、という悩みを抱えている企業は少なくありません。こうした状況の背景には、AIの技術的な限界だけでなく、既存の業務プロセスをそのままAIに載せようとする発想の限界があります。アクセンチュアは、こうした課題を解決するために「既存業務のAI化ではなく、業務そのものを創り直す」というアプローチを提唱しています。

何が発表された?

アクセンチュアの保科宏世氏(常務執行役員)は、「AI時代の企業変革」をテーマにした記者説明会で、AI活用が進まない原因は「経営のコミットメント不足」「業務再設計の欠落」「変革実行力を抑え込む組織文化」にあると指摘しました。その解決策として、技術の実現性だけでなく、業務や収益が実際に変わるかを検証する「PoB(Proof of Business)」を組み込んだPoCへの転換を訴えています。これにより、一過性の効率化ではなく、企業全体の変革につなげることを目指します。

ここがポイント

  • 業務のデジタルツイン化:業務を可視化し、個別タスクをAIエージェントで自動化。さらに上位のAIエージェントに業務をコントロールさせ、業務知識を蓄積・統合することで、業務のデジタルツインを実現します。
  • 3つのAIエージェントの連携:業務ルールの型化、業務遂行、業務高度化を担うAIエージェントが連携し、AIと共に進化し続ける企業を作ります。現場に入り込み、成果を出す仕組みを残すまで伴走する「RDE(Reinvention Deployed Engineer)」の存在も強調されました。
  • システム・業務・人の一体変革:技術基盤の整備、AI前提での業務再設計、人材と組織文化の整備を3つの梃子(てこ)として捉え、継続的な変化を回せる組織作りの重要性を説いています。

仕事でどう使う?(使いどころ・裏ワザ)

AI前提での業務再設計には、以下の2つの具体的なステップがあります。まず一つ目は、その業務の「本来の目的」を明確にし、AI前提でそれを達成する最善の手段を業務単位で確認することです。二つ目は、タスクの粒度まで分解し、各タスクについて「AIに任せる」「人が担う」「両者で協業する」の3択で決めることです。

特に、人が介在すべき場所を意識的に設計することが重要です。AIにできるかできないかではなく、人の意思・共感・責任が問われる人主導の領域に焦点を当てることで、企業としての競争優位性が生まれます。AIが誰にでも使える時代、競争力の源泉はAIそのものではなく「人」です。CQ(好奇心指数)やPQ(情熱指数)で自分の専門性を深め、AIをフル活用して業務の幅を広げる「T字型キャリア」を意識して行動しましょう。

まとめ

AIを使って楽をすることは可能ですが、それだけでは持続的な成長は望めません。求められるのは、AIとの対話を通じて自らの思考を深め、AIを正しく導くことができる人材になることです。既存の業務に安住せず、AIを起点に業務をゼロベースで再設計し、新しい価値を創り出す姿勢が、これからのビジネスパーソンの必須条件になるでしょう。

参考:アクセンチュアが説く「業務そのものの創り直し」とは? AI活用が事業成果に結びつかない企業に向けた2つのポイント(ITmedia AI+ 最新記事一覧)

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