サイバー攻撃による被害が拡大する中、民間企業と国家の連携が注目されています。GMOインターネットは、自社のサービスである「お名前.com デスクトップクラウド」が攻撃を受け、利用者に金銭的被害が発生した問題について、政府に対して「能動的サイバー防御」の発動を要請しました。これは、国家が主導して攻撃元を無力化する新たな枠組みの「発動第1号」として位置付けてほしいというものです。
どんなニュース？
GMOインターネットは10月24日、同社のFX自動売買用VPSサービス「お名前.com デスクトップクラウド」がサイバー攻撃を受け、利用者の取引口座が不正操作された問題を受け、政府関係機関に対して緊急要請を行ったと発表しました。今回の攻撃は、システムにセキュリティ上の問題があったことが原因とされ、ユーザーからは数百万円といった多額の金銭被害の報告が上がっています。また、現在も攻撃者とみられる者から金銭の支払いを要求する脅迫が続いているとのことです。
注目ポイント
- 国家主導の防御枠組みの活用：能動的サイバー防御は、警察や自衛隊が攻撃者のインフラを特定・無力化する安全保障上の枠組みです。10月1日から運用が始まったばかりの制度で、民間企業からの要請として注目されています。
- 前例のない手口：GMOは、今回の攻撃を「一般国民の取引口座（金融資産）を標的とした不正操作・資産毀損」という極めて悪質かつ前例のない手口だと主張しています。
- 民間単独の限界：国境を越えて暗躍する高度なサイバー犯罪集団に対し、民間事業者単独の防御や事後対応では被害を根絶することは困難であるとして、国主導の実効的な措置を求めています。
私たちへの影響・使いどころ
今回のニュースは、サイバーセキュリティの対策が個人や企業単独の努力では限界があることを示しています。特に金融資産を扱うサービスを利用しているビジネスパーソンや個人投資家にとっては、プラットフォームの安全性や、万が一の被害発生時の国の介入の有無が重要な関心事となります。また、能動的サイバー防御の運用が始まったことで、今後、重大なサイバー脅威に対する国の対応がどう進むのか、その動向を注視しておくことが、リスク管理の視点として重要になるでしょう。
まとめ
GMOインターネットの要請は、民間セクターと国家のサイバー防御体制の連携を示す重要な事例です。能動的サイバー防御の「発動第1号」として位置付けられるかどうかは、今後の日本のサイバーセキュリティ政策において大きな意味を持ちます。ITに関心のあるビジネスパーソンとしては、単一の障害や攻撃にとどまらず、国家レベルのセキュリティ枠組みの活用という視点から、今後の動向をフォローしていくことが求められます。
参考：GMO、「能動的サイバー防御」発動を政府に要請 「お名前.com」FX用VPSへの攻撃で（ITmedia NEWS 最新記事一覧）