楽天グループと米AST SpaceMobileは、総務省の公募事業「J-LEO」に採択されたことを契機に、新会社「Rakuten AST株式会社」の設立を予定しています。この新会社を通じて、日本国内向けの低軌道衛星通信網を本格整備し、スマートフォンと衛星が直接つながるサービスを2029年3月末までに開始する計画です。
どんなニュース?
総務省が推進する「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業(J-LEO)」において、楽天の準備会社と楽天モバイルの共同提案が採択されました。これにより、Rakuten ASTに対し今後3年間で最大1,480億円が交付される見込みです。同社はミッドバンド(1.7GHz帯)を利用する低軌道衛星コンステレーションを新たに構築し、最終的に40〜50機の衛星を運用する計画を立てています。
注目ポイント
- 経済安全保障の強化:現在、低軌道衛星通信は米国のスターリンクへの依存度が高まっています。今回の事業は、日本が自前の通信インフラを持つことで、過度な海外依存を減らし、有事における通信基盤を強化するものです。
- 独自の技術アーキテクチャ:ASTの衛星は大型アンテナを搭載し、市販のスマートフォンが対応する周波数帯を活用します。基地局機能を地上側に設置するため、災害時にアンテナの方向を柔軟に変えられるなど、自律的な管理・運用が可能です。
- 既存サービスとの違い:2025年4月に発表済みの「Rakuten最強衛星サービス」(プラチナバンド700MHz帯、米FCC準拠)とは別事業です。J-LEOはITU規格に準拠し、登録国が日本である点が異なります。
私たちへの影響・使いどころ
この事業は、災害時などの緊急時の通信確保や、国内の経済安全保障において重要な役割を果たすと考えられます。三木谷浩史氏も、海外事業者だけに依存するリスクを指摘し、有事には他の通信事業者に開放する可能性を示唆しています。また、衛星が日本の上空にいない時間帯を有効活用するため、海外の通信事業者への提供も計画されており、収益性の向上も期待されています。将来的には、海上や山間部のIoT機器との直接接続といった産業向けソリューションの提供も視野に入れています。
まとめ
楽天は、自前の低軌道衛星通信網の構築を通じて、日本独自の通信インフラを確立しようと動いています。スターリンクとは異なるアーキテクチャを持つこのサービスは、災害時の通信確保や経済安全保障において、今後ますます重要性が増していくでしょう。2029年3月までのサービス開始に向けて、その動向に注目したいところです。
参考:楽天、自社衛星通信網を本格整備へ 国家戦略「J-LEO」に採択(Impress Watch)